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2014年04月26日土曜日 河北新報 三陸道、18年度までに5割開通 国交省、復興道路見通し発表 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140426_71005.html 国土交通省は25日、仙台市と青森県八戸市を結ぶ三陸沿岸道路など「復興道路」の一部区間の開通見通しを発表した。三陸沿岸道路は総延長359キロのうち、新たに41.7キロが2018年度までに開通。部分開通済みの152キロと合わせ約5割が開通することになる。 今回発表された開通見通しは表の通り。三陸沿岸道路は、宮城県内の志津川インターチェンジ(IC)-南三陸海岸IC間が16年度、南三陸海岸-歌津IC間が17年度の開通を予定。来年度開通予定の登米東和-志津川IC間と合わせて、仙台港北ICから歌津までがつながる。 岩手県内の三陸沿岸道路は東日本大震災後に着工した山田-宮古南IC間、田老北-岩泉龍泉洞IC間はともに17年度の開通を見込む。 同県内の東北横断自動車道は遠野-遠野住田IC間が18年度に開通。花巻ジャンクションから釜石西ICまでつながる。 福島、相馬両市を結ぶ東北中央自動車道は霊山-相馬IC間が17、18年度にかけて開通する。 いずれも事業化から開通までの期間を通常の半分程度に短縮した。東北地方整備局は「今後の予算措置を前提にした見通しだが、復興に向けた地元の熱意が実った形だ」と説明した。 |
![]() | 国土交通省は5日、三陸縦貫自動車道仙台港北―利府中インターチェンジ(IC)間(7.8キロ)の4車線化と、宮城県が管理する仙台南部道路(11.0キロ)の東日本高速道路への有償移管を進める方針を示した。同区間に県が要望していた多賀城IC(仮称)の新設にも着手する。 国交省は、東日本大震災の復興道路として三陸縦貫道などで構成する三陸沿岸道路の未着手区間の整備を表明している。今回の仙台港北―利府中ICの拡幅、仙台南部道路の移管も高速道のネットワーク強化策の一環とみられる。 仙台港北―利府中IC間は暫定2車線で運用されている。同区間は交通量が増加傾向にあるものの、車線が狭まるため、渋滞が慢性化する「ボトルネック」状態になっている。 仙台南部道路は宮城県道路公社が管理する。仙台都市圏高速環状網では唯一の県管理道路で、環状網を構成する東日本高速道路管理分で設定されている料金や割引などとの不均衡が生じていた。 県や地元自治体は、震災前から車線拡幅や多賀城IC設置、南部道路の一元管理化を国に要望していた。震災後は、災害時の効率的な道路管理の面などから、国への働き掛けを強めていた。 村井嘉浩宮城県知事は同日、前田武志国交相を訪ね、環状ネットワークの拡充のほか、災害復旧・復興事業の着実な実施に向けた予算額の確保を求めた。 |
![]() | 仙台都市圏の自動車専用有料道路網について、宮城県は国に管理区間の再編を求める方針を決めた。近く国との協議に入り、県道路公社管理の
仙台南部道路と、東日本高速道路管理の三陸自動車道(一部)の相互移管を提案する。仙台圏では2009年度に仙台北部道路の全線開通が予定され、これに伴
い自動車専用の環状道路が完成する。県は環状道路を一体的に管理することで、利用者のサービス向上につながるとみている。 仙台圏の有料道路の管理体系は地図の通り。再編案では、仙台南部道路(11キロ)を東日本高速道路に移管する。全国高速ネットワークの一部と位置づけて、仙台都市圏の環状道路全体を一体管理してもらう。 逆に、環状道路から外れる三陸道の利府ジャンクション(JCT)―利府中インターチェンジ(IC)間(3.8キロ)は、東日本高速道路から道路公社に管理を移す。 混在していた管理区間が再編されれば、仙台南部道路では1キロ当たりの料金が下がり、料金割引も適用される。現状のまま環状道路が完成した場合、料金が安い仙台北部道路への交通量の偏りも懸念される。 三陸道も管理が移管されると、利府JCT―利府中IC間で料金引き下げが可能となる。 村井嘉浩知事は昨年12月、県議会で「管理運営主体の再編があっても良いのではないか」と述べ、国に対して働き掛ける意向を表明。再編効果について県は「管理区間が集約されれば、利用者サービスの向上とともに効率的な経営も見込める」と説明している。 東北の有料道路は、2014年度に常磐道が全線開通する予定。東北道とともに、東北と首都圏を結ぶ二大動脈が仙台都市圏で結ばれる。県は「環状道路が全国の道路ネットワークで重要な役割を果たす」と指摘している。 |
![]() | ![]() | 東北地方整備局は18日、政府の2010年度予算編成の概算要求を基に算定した宮城県内の各事業費の見込み額を公表した。道路事業は、三陸自動車道を構成する国道45号登米志津川道路と本吉気仙沼道路などが09年度当初予算に比べ半減した。 国直轄道路のうち、大幅削減が示された主な区間は表の通り。事業費は09年度当初予算の13~78%にとどまる見通し。いずれも完成年度は示されていないが、事業の進行に大幅な遅れが出るとみられる。 登米志津川道路(16.1キロ)は09年度当初予算に比べ、事業費が半分以下に落ち込む見通し。予定していた志津川トンネル(全長1.45キロ)を着工できなくなりそうだ。 東北地方整備局は「事業費が大きく、完成までに複数年度かかるトンネルや橋など大規模工事の着手は、慎重にならざるを得ない」と説明する。 06年度に事業化したばかりの本吉気仙沼道路(7.1キロ)も事業費が半分程度に減る見通し。新年度は用地買収や盛り土などの工事を進める。 国土交通省は開通時期が近い道路を優先して整備する方針。三陸道の一部となる唐桑道路(3.0キロ)は予算が確保される見通しで、10年度完成予定。先行して事業を進めてきた登米志津川道路の一部も09年度中に完成する。 事業化のめどが立っていない歌津―大谷インターチェンジ(IC)など未着手区間は、さらに遅れるのが確実となる。気仙沼地方と仙台市を結ぶ交通軸の完成は遠のくことになる。 ほかに国道拡幅や国道バイパス建設事業も軒並み大幅に減額される見込み。宮城県内の国直轄道路の全体事業費は19~40%マイナスとなる。 東北地方整備局は「知事の意見を国土交通相、副大臣、政務官の政務三役に伝え、適切に対応したい」としている。 2009年11月19日木曜日 |
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東北地方整備局の青山俊行局長は20日、政府の2010年度予算の概算要求を基に算出した(岩手)県内17直轄道路の事業費見込みを達増知事に伝えた。三
陸縦貫道の事業費が09年度当初予算に比べて半減するなど、総事業費は22~39%の大幅減額となる見通し。達増知事は「必要な整備を遅らせることは許さ
れない」と予算確保を要請し、青山局長は「政務三役に伝える」と答えた。 青山局長と川嶋直樹企画部長が県庁で達増知事と非公開で面会し、使用開始時期を定めている5路線を優先して整備する考えを伝えた。 県内17直轄道路の事業費見込みは134億~169億円程度で、09年度当初より49億~84億円程度削減する見通しも示した。 達増知事は、急激な公共事業予算の削減は地域の経済や雇用に悪影響を与えるとの考えを示した上で「国の直轄事業は基礎的なインフラであり、必要な整備を遅らせることは許されない」と必要な予算の確保を求めた。 優先整備の対象に含まれなかった12路線について、青山局長は会談後、報道陣に対して「(事業を)中止する考えはない。最終的な予算は分からないが、止めるわけにはいかないだろう」と述べた。 しかし、三陸縦貫道宮古道路や国道4号渋民バイパスで09年度当初比85%程度の大幅減額が見込まれるなど、優先対象に含まれなかった路線の事業進行が大幅に遅れる場合もありそうだ。 優先整備の対象は▽東北横断道釜石秋田線宮守―東和▽三陸縦貫道釜石山田道路▽三陸北縦貫道中野バイパス▽国道4号石鳥谷バイパス▽国道46号盛岡西バイパス―の5カ所。 (2009/11/21) |
国直轄道予算 最大4割減 新年度 国交省、知事に見通し http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20091120-OYT8T01533.htm 政府が、国直轄の道路整備予算の削減方針を示していることについて、国土交通省東北地方整備局の青山俊行局長は20日、(岩手)県庁に達増知事を訪れ、県内17か所の国直轄道路の2010年度の整備予算が、09年度比で2~4割削減されるとの見通しを伝えた。 国直轄道路予算の翌年度見通しは例年、同整備局と県の事務担当者同士がやりとりしてきたが、大幅に削減される見通しとなった今回は、同整備局トップが知事に直接説明し、理解を得ることにした。 県内では現在、17か所で国直轄道路の整備が行われている。このうち10~12年度に開通予定の5か所は計画通りに工事が行われる見通しだが、12か所に ついては、今年度より予算が削減されるか、予算額は増えていても当初計画より大幅に減額され、事業スピードが落とされることになった。 沿岸部を南北に結ぶ三陸縦貫道は、整備中の3か所(高田道路・吉浜道路・宮古道路)が(予算削減の)対象となり、最大で5割以上削減される見通しとなった。沿岸部と内陸を結ぶ東北横断道釜石秋田線の遠野~宮守間は、3分の1まで削られる可能性もあり、沿岸部にとっては厳しい内容となった。 さらに、政府方針では、10年度は新規事業は原則として行わないとしているため、三陸縦貫道や国道4号などの整備計画のうち、事業化されていない9か所の先行きは不透明な状況となった。 知事は同整備局の説明に対し、「急激な公共工事予算の減少は、経済・雇用に大きな影響を与える」と語り、見直しを求めた。 3か所が見直し対象となった盛岡市は、「ようやく事業が軌道に乗り始めた道路もある。道路事情は地域によって異なる。どうして一律に削減されるのか」(市 建設部)と不満をあらわにする。三陸縦貫道高田道路の地元・陸前高田市も「工事は順調に進むと思っただけに残念。将来的には、企業誘致などにも影響が出て くるかもしれない」(幹線道路対策室)との懸念を示した。 (2009年11月21日 読売新聞) |
事業着手 |
平成6年度 |
工事着手 |
平成13年度 |
供用目標 |
平成20年度 3月 L=3.4km供用を開始(陸前高田市米崎町~大船渡碁石海岸IC) |
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2015/10/08 岩手日報 吉浜道、11月29日開通 大船渡・急勾配続く難所解消 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151008_6 復興道路に位置付けられ、大船渡市三陸町越喜来(おきらい)─吉浜間で整備が進む三陸沿岸道路の吉浜道路(3・6キロ)は11月29日、開通する。急カーブ、急勾配が続く沿岸南部最大の難所が解消され、通行の安全、緊急搬送時間の短縮につながる。 吉浜道路は2007年度に事業化し、10年2月着工。幅12メートル(橋とトンネルは幅10・5メートル)、片側1車線で事業費は140億円。一般開放は11月29日午後3時の予定。 同区間の現在の国道45号(8・4キロ)は、沿岸南部で残された最大難所の羅生(らせい)峠など、8割が急勾配で、急カーブは33カ所。09年から12年までの重大事故発生率が県内の国直轄道路平均の3倍以上となっている。 |
事業着手 |
昭和61年度 |
工事着手 |
平成13年度 |
供用目標 |
平成22年度 L=4.7km供用を目標 |
![]() | 八戸、久慈両市を結ぶ高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」(総延長約五十キロ)のうち、久慈市の久慈北道路(七・四キロ)が国土交通省の新規事業に採
択された。久慈側は一九九三年十二月に久慈道路(三・二キロ)が開通して以来、工事が中断しており、事業が動きだすのは十六年ぶり。道路設計や用地買収な
どを経て、着工まで数年、完成までおおむね十年かかる見通しだが、確かな前進に地元の商工・観光関係者の期待が高まっている。 三陸国道事務所によると、久慈北道路は久慈道路の北端の同市夏井町鳥谷から同市侍浜町桑畑までを結ぶ自動車専用道路。片側一車線でルートは国道45号の西側を想定。インターチェンジ(IC)は久慈北、北野、侍浜の三カ所を予定している。 事業採択を受け、総事業費百八十二億円のうち、二〇〇八年度は二千万円の予算措置が決定。既に環境基礎調査を終え、〇九年度はルートに関する住民説明会や調査報告書の縦覧、現地調査、道路設計などを行う。 久慈北道路は、九七年に基本計画区間に指定されてからしばらく動きがなく、整備計画区間への格上げが沿線住民の願いだった。また、市北端の侍浜地区の住 民が市中心部方面へ向かうにも利点がある。市中心街と同地区を結ぶ国道45号は急こう配や急カーブが多く、冬は凍結などで事故の危険性が高まるが、道路が 完成すれば負担が大幅に軽減される。 八戸・久慈自動車道は、久慈北道路が完成しても岩手県側は約二十キロの未着工区間が残る。それでも今回の事業採択で着実に前進したことは間違いない。 |
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青森河川国道事務所は二十七日、八戸、久慈両市を結ぶ高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」(総延長約五十キロ)のうち、青森県側の八戸南環状道路と八戸
南道路の整備について、平成二十年代の中ごろの開通を目指したい―とし、四、五年後の開通を視野に工事を進める考えを示した。 八戸パークホテルで開かれた八戸・久慈自動車道建設促進期成同盟会(会長・小林眞八戸市長)の定例総会で、同事務所の永井浩泰副所長が説明した。 八戸南環状道路(約八・六キロ)は、八戸自動車道の八戸JCTと八戸南ICを結ぶ道路で、うち八戸南IC―八戸是川IC間の約三・八キロが二〇〇五年に供用開始。残りの約四・八キロの整備が進められている。 永井副所長は、〇八年度末で用地取得率が七割、工事の進ちょく率が事業費ベースで六割に達したことを報告。現在、八戸是川ICの立体工事を実施しており、本年度は事業費約十九億円で用地買収や埋蔵文化財調査を進める方針を示した。 八戸南道路(約八・七キロ)は、八戸南ICと階上ICを結ぶ道路で、うち八戸南IC―種差海岸階上岳IC間の約三・四キロが〇七年に供用開始。残りの約五・三キロで工事が行われている。 〇八年度末の用地取得率は98%でほぼ用地取得は完了。工事の進ちょく率は事業費ベースで約六割で、永井副所長は「本年度の事業費は約二十九億九千万円。主に埋蔵物調査を実施する」と述べた。 また、岩手県側の整備を進める三陸国道事務所が、今年三月に久慈北道路の約七・四キロが国土交通省の新規事業に採択されたことを報告した。 このほか総会では、本年度の事業計画案を承認。早期全線開通に向け、国や県への要望活動を積極的に展開していくことを申し合わせた。 |
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起点:八戸市大字妙字大開〔八戸南IC〕 終点:三戸郡階上町大字道仏〔階上IC〕 延長(L):8.7km 幅員:22.0m(暫定:12.0m) 構造規格:1種3級 八戸南道路は、八戸・久慈自動車道の一部を構成し、起点の八戸南ICから階上ICに至る延長8.7kmの一般国道45号の自動車専用道路です。 平成7年度に事業着手し、平成15年度から工事を実施しており、平成19年度は、八戸南ICから種差海岸階上岳IC間の舗装工事等を推進し、平成19年 6月16日に延長3.4kmの部分開通を行いました。残る5.3kmの区間(種差海岸階上岳IC~階上IC間)については、平成24年度の暫定2車線での 供用を目標に事業を進めています。 平成21年度は、用地買収や埋蔵文化財発掘調査を進めるほか、改良工事を推進します。 |
![]() | 国土交通省の青山俊行東北地方整備局長は18日、取材に対し、2010年度の本県分の国直轄道路事業について、開通時期の早い区間を重点
的に整備するため「(一部区間で)休止もあり得る」と述べた。また、青森-八戸間をつなぐ上北横断道路(26キロ)の最後の工区となる国道45号バイパス
「天間林道路」(仮称、約8キロ)は、10年度新規事業化を見送ったことを明らかにした。 青山局長は同日、県庁を訪れ、三村申吾知事に国直轄道路事業など国交省の10年度予算概算要求の状況について説明した。 国交省の10年度概算要求では、道路整備費を09年度当初比で12%削減し、さらに国直轄事業の地方負担金の維持管理費分も廃止するため、予算縮減は2割になる。 新規の道路整備も原則行わない方針を示している。 県によると、青山局長からは、県内の国直轄道路は開通時期が早い区間を優先して整備することなどが伝えられたという。このため、開通時期が遅かったり、開 通年度が決まっていない区間は事業費を抑制し、場合によっては事業を休止するという。対象区間は明らかにされていない。 また、来年度の新規事業採択に地元の期待が高かった仮称・天間林道路について、青山局長は「新規事業をやらないと言っているわけだから、(予算要求を)できるわけがない」と話した。 上北横断道路のうち、12年度までに上北道路が完成する見込みだが、事業着手したばかりの上北天間林道路は完成予定年度が示されていない。県は上北横断道 路を青森市と八戸市を結ぶ重要なネットワークの一部として国に早期整備を求めているが、完成は当初目標の17年度から大幅にずれ込む可能性が出てきた。 |
![]() | 道路費最大32%減に 国直轄事業 国交省予算 天間林道路、事業化見送り http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091124-OYT8T01389.htm 国土交通省の2010年度 予算概算要求で、本県分の国直轄事業の道路関係費が09年度当初予算比で最大32%減となったことが分かった。公共事業費の削減を打ち出す新政権の方針を 反映し、青森―八戸間の国道45号線バイパス「天間林道路」(仮称、約8キロ・メートル)の新規事業化が見送られるなどした。県内自治体は危機感を強め、 道路整備を求める24日の総決起大会では、首長から悲鳴に近い声もあがった。 概算要求の減額は、国交省東北地方整備局がこの日までに県に提出した本県分の直轄事業計画で明らかになった。 本県関係の道路関係費は09年度当初で約222億円。10年度概算要求額は事業額が確定していないため約198億円~152億円と幅はあるが減額が確実となり、減額率は約11%~32%となった。 新規事業化が見送られた天間林道路は、青森と八戸を結ぶ上北横断道路(約26キロ・メートル)の唯一の未着手区間で、県が重要路線として早期整備を求めてきた。今回の見送りで完成は目標の17年度からずれ込む可能性も出てきた。 このほか、青森市の国道7号線「浪岡バイパス」の一部区間の工事が休止となった。国交省東北地方整備局は休止理由について、「大部分で間もなく供用が始まること、直轄事業に対して環境が厳しいことを勘案した」と説明する。11年度以降の事業再開については未定とした。 また、維持管理費は今年度当初34億円に対して概算要求は27~42億円。仮に27億円で決着した場合は、維持管理に支障が出る場合もある。 青森市内で開かれたこの日の総決起大会では、三村知事が「政府の行政刷新会議の事業仕分けでも道路予算は大幅な削減が求められた。非常に危機感をいだいている」とのメッセージを寄せた。 鹿内博・青森市長は「政権が替わろうとも、道路の必要性は変わらない。必要性を訴えないといけない正念場を迎えている」と述べ、危機感をあらわにした。 (2009年11月25日 読売新聞) |